手取りって結局いくら？額面と手取りの違いについて

「給料25万って言ってたのに、振り込まれるのってなんで20万ないんだろう…？」

この感覚、すごくわかります。
僕も長いこと「なんか引かれてるな〜」くらいの感覚で、給与明細をちゃんと見てきませんでした。

でもお金の勉強を始めてから、手取りの仕組みをちゃんと理解することが、家計管理の第一歩だと気づいたんですよね。
ライフプランを立てるにしても、投資の積立額を考えるにしても、まず「自分が毎月いくら使えるのか」を知らないと話が始まらないんです。

今回はそのあたりを、自分で調べた情報をもとに整理してみます。

この記事でわかること

まず基本的な計算式から整理しましょう。

手取り年収＝額面年収 ─（社会保険料＋所得税＋住民税）

引かれるものは大きく2種類です。

税金（所得税・住民税）と、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険）です。

ざっくりした目安として、額面に0.75〜0.80をかけた数字が手取りの概算になります。
月収20万円なら手取り約16万円、月収30万円なら手取り約22〜24万円くらいのイメージです。

ちなみに厚生年金の保険料率は2026年度も18.3%で固定されています。
東京都の健康保険料率は2025年度から9.98%から9.91%にわずかに引き下げられました。

国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、30〜34歳の平均年収は男性が約512万円、女性が約362万円です。
男女合算で見ると、30代前半の平均年収は約442万円、中央値は約398万円となっています。

これをもとに試算すると、30代の平均的な手取り額は年約333万円、月収に直すと約28万円くらいです。

ここで重要なのが「平均」という言葉の罠。
平均年収って、一部の高収入層に引っ張られるので、「自分より全然少ない…」と感じる方も多いと思います。
中央値（上から数えてちょうど真ん中の人の数字）のほうが、より実感に近い数字かもしれません。

これ、意外と知らない人が多いんですが、2025年から所得税の基礎控除が10万円引き上げられました。

基礎控除というのは「この分は税金の計算から除外しますよ」という金額のことで、これが上がると課税される金額が減る、つまり税負担が少し軽くなるということです。

さらに給与所得控除（会社員の必要経費のようなもの）の最低保証額も55万円から65万円に引き上げられています。

SMBC日興証券の解説によると、これらの改正によって給与所得者が所得税非課税になる年収ラインは約178万円まで拡大されています。

ただし注意点があります。
住民税の基礎控除は据え置きなので、所得税がかからない水準でも住民税は発生することがあります。
「所得税ゼロになった！」と思っても、住民税はしっかり取られるケースがあるので油断は禁物です。

一般的に手取りを増やす方法として言われているのは、iDeCo・ふるさと納税・生命保険料控除などの節税策をうまく活用することです。

たとえばiDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛け金の全額が所得控除になるため、年収600万円の人が年40万円を拠出すれば所得税・住民税の負担がかなり減ります。

正直に言うと、僕自身はまだiDeCoを始めていません。
住宅ローンとNISAの積立を優先しているので、資金をどう分散するか妻と相談しながら検討中です。

ただ、ふるさと納税は活用しています。
控除上限額の範囲で返礼品をもらいつつ、翌年の住民税が減る仕組みなので、やらないと純粋に損だと思っています。

住宅ローンを組む際に、「毎月いくら返済できるか」を計算するために、初めて手取りをちゃんと計算しました。

それまでは「振り込まれる額」を手取りだと思っていただけで、何がどれだけ引かれているかをほとんど把握していなかったんです。

マンションを検討し始めた2023年頃、「ローンの返済額が収入に対して多すぎないか」を確認したくて、初めて給与明細を真剣に見ました。
社会保険料だけで月4〜5万円も引かれていると知ったときは、正直「こんなに取られてたのか」と驚きました。

会社が半分負担してくれているとはいえ、見えないところで相当な金額が動いているんですよね。

変動金利でローンを組んだ今は、金利が上がった場合でも破綻しない返済計画を作れるかどうかを、手取りベースで試算したうえで判断しました。
額面だけで考えていたら、かなり見通しがズレていたと思います。

お金の管理を始めるなら、まず自分の手取り額を正確に把握することが第一歩です。
投資の積立額を決めるにも、貯金の目標を立てるにも、手取りがわからないと話が始まりません。

給与明細って、正直なかなか向き合いたくないんですよね。引かれてる金額が大きすぎて、見るだけで気が重くなる（笑）。
でも知ることで初めて「じゃあ何ができるか」を考えられるようになります。

一緒に少しずつ理解を深めていきましょう！

※本記事は2026年7月時点の情報をもとに作成しています。税制・社会保険料率は改正される場合があります。最終的な判断はご自身でお願いします。