「住民税って何に使われてるの？」所得税との違いを30代会社員がはじめてちゃんと調べてみた

「住民税って給料から引かれてるのはわかるけど、結局何に使われてるの？所得税とどう違うの？」

こういう疑問、ありませんか？

正直、僕もずっとそうでした。給与明細を見るたびに「また引かれてる…」とは思うんですけど、何に使われてるかはよくわからないまま。所得税と住民税が別々に引かれていることも、深く考えたことがなかったです。

でも先日、ふるさと納税の上限額を計算しようとして住民税を調べていたら、思った以上にちゃんとした仕組みがあって「知っておくべきだったな」と感じまして。今回はそのあたりをわかりやすくまとめてみます。

この記事でわかること

• 住民税とは何か、どんな目的で存在するのか
• 住民税の具体的な使われ方
• 所得税と住民税の違い（わかりやすく比較）
• 住民税の税率と計算の仕組み

住民税って、そもそも何のためにあるの？

総務省の説明によると、住民税とは「地域社会の会費」のような性格を持つ税金です。

私たちは毎日の生活の中で、公共施設や上下水道、ごみ処理、学校教育といったサービスをたくさん受けていますよね。それらのサービスは、国ではなく主に地方自治体（都道府県・市町村）が担っています。その運営費用を、その地域に住む人たちで分担しましょう、というのが住民税の考え方です。

住民税は「市町村民税」と「道府県民税」の2種類がありますが、会社員の場合は給料から一緒に引かれているので、普段は意識しませんよね。

住民税は具体的に何に使われているの？

「地域の行政サービスのため」と言われてもピンとこなかったので、もう少し具体的に調べてみました。

警察・消防、道路整備、上下水道やごみ処理、公立学校の運営、高齢者・障害者への福祉サービス、生活保護など、日常生活に直結するほぼすべてのサービスに使われています。

総務省の令和6年版地方財政白書によると、地方自治体が社会福祉のために使った「民生費（みんせいひ）」という費用は、年間で30兆2,720億円にのぼります。これはものすごい金額ですよね。

また、住民税が地方の税収全体に占める割合も大きく、都道府県では約22%、市町村では約35%を住民税が占めています。住民税は地方財政の”主力”とも言える税金なんです。

「税金って取られてる感がある」とずっと思っていたんですが、こうして調べると確かに地域のインフラを支えているんだなと実感しました。とはいえ、正直「それならもっと道路きれいにしてほしいな」とも思いますが（笑）。

住民税の仕組み：税率と計算方法

住民税は大きく分けて2つの部分から成り立っています。

1つ目が「所得割（しょとくわり）」。これは前年の収入に応じて計算される部分で、税率は原則一律10%（都道府県民税4%＋市町村民税6%）です。

2つ目が「均等割（きんとうわり）」。これは所得にかかわらず一律にかかる部分です。金額は自治体によって多少違いますが、東京都の場合は都民税1,000円＋市区町村民税3,000円で合計4,000円。さらに2024年度からは「森林環境税（国税）」として1,000円が上乗せされています。つまり合計5,000円が均等割として徴収されています。

余談ですが、「所得にかかわらず一律」というのが均等割の特徴で、所得が多くても少なくても同じ金額がかかります。「地域の会費」という性格が均等割によく表れていますよね。

所得税との違いを比較してみた

「住民税と所得税って何が違うの？」というのが、僕が一番気になっていた部分です。まとめるとこんな感じです。

特に重要なのが「課税の対象年度の違い」です。

所得税はその年の収入に対してかかります。一方、住民税は前年の収入をもとに計算されて、翌年の6月から引き落としが始まります。つまり今年（2026年）の6月から引かれている住民税は、2025年の収入をもとに計算されたものです。

これを知らなかった頃、退職した知人が「仕事辞めたのに住民税の請求が来た」と驚いていましたが、まさにこの仕組みのせいです。退職した翌年にまとめて請求が来ることがあるので、転職や独立を考えている人は特に注意が必要です。

もう一つ大きな違いが税率の考え方です。所得税は「累進課税（るいしんかぜい）」といって、所得が多いほど税率が上がる仕組み（5%〜45%の7段階）です。一方、住民税は所得にかかわらず一律10%。これは所得が少ない人ほど負担感が大きい側面がありますよね。このあたりは税制の難しいところだと思います。

けいいちが思うこと

個別株で大きな損失を出してから、僕はお金の仕組みを「ちゃんと理解してから行動する」癖をつけるようになりました。あの時は何となく株を買って、何となく怖くなって売った。知識のないまま動いたことが一番の失敗でした。

税金も同じで、「なんとなく引かれてる」のままだと、ふるさと納税の上限計算も間違えるし、転職のタイミングを誤るかもしれない。「わかってから動く」ことで防げるミスって、意外と多いんですよね。

住民税を深く調べたのは今回が初めてに近いんですが、「前年の収入で計算される」という仕組みは知っておいて損はないと思います。妻にも話したら「全然知らなかった」と言っていたので、二人で一緒に理解できて良かったです。

まとめ

• 住民税は「地域社会の会費」で、警察・消防・福祉・教育など日常生活に直結したサービスに使われている
• 税率は原則一律10%（所得割）＋均等割の仕組み
• 所得税との大きな違いは「住民税は前年の収入に対してかかる」こと
• 退職・転職後に住民税の請求が来るのは、この「前年課税」の仕組みが原因
• 所得税は累進課税（所得が多いほど高税率）、住民税は一律10%という違いもある

税金って勉強すればするほど、「知らなかったら損してたな」という場面が出てきます。難しく考えなくても大丈夫なので、一緒にちょっとずつ理解していきましょう！

※本記事は2026年8月時点の情報をもとに作成しています。税制は改正されることがあるため、最新情報は総務省や国税庁のウェブサイトをご確認ください。最終的な判断はご自身でお願いします。