「住民税って給料から引かれてるのはわかるけど、結局何に使われてるの？」

「所得税も引かれてるけど、住民税とは何が違うの？」

こんな疑問、ありませんか？

正直、僕もずっとよくわかっていませんでした。

給与明細を見るたびに、

「また税金引かれてるな……」

とは思うんですけど、住民税が具体的に何に使われているのかまでは考えたことがなかったんですよね。

所得税と住民税が別々に引かれていることも、「そういうものなんだ」としか思っていませんでした。

でも、ふるさと納税の上限額を調べるために住民税について調べてみたら、意外と奥が深かったんです。

特に驚いたのが、**「住民税は前年の所得をもとに計算される」**という仕組み。

これを知らないと、転職や退職をしたときに「収入が減ったのに、なんでこんなに住民税を払わないといけないの？」となってしまうこともあります。

今回は、そんな住民税について、

「そもそも何のための税金なの？」

というところから、所得税との違いまで、初心者向けにできるだけわかりやすく整理してみます。

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この記事でわかること

• 住民税とは何なのか
• 住民税が具体的に何に使われているのか
• 住民税と所得税の違い
• 住民税の税率や計算の基本
• なぜ「退職したのに住民税が請求される」のか
• ふるさと納税と住民税の関係

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住民税って、そもそも何のためにあるの？

まずは一番シンプルなところから。

住民税は、簡単に言えば**「自分が住んでいる地域の行政サービスを支えるための税金」**です。

総務省では、個人住民税について「地域社会の会費」という性格を持つ税金と説明しています。

たしかに僕たちは普段の生活で、いろいろな行政サービスを利用していますよね。

たとえば、

• ごみの収集
• 道路や公園の整備
• 消防
• 学校教育
• 子育て支援
• 高齢者や障害者への福祉
• 上下水道
• 地域の行政サービス

などです。

こうしたサービスを維持するためには、当然お金が必要です。

その費用を、地域に住んでいる人たちで負担しましょう、というのが住民税の基本的な考え方です。

つまり、

「自分が住んでいる地域を維持するための会費」

と考えると、かなりイメージしやすいと思います。

住民税は大きく分けると、

• 市町村民税
• 都道府県民税

の2つから構成されています。

会社員の場合は給与からまとめて天引きされるので、普段はあまり意識しないですよね。

僕も給与明細を見て、「住民税○万円」と書いてあるのを見るだけでした（笑）。

でも、そのお金が地域の行政サービスを支えていると考えると、少し見え方が変わってきます。

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住民税は具体的に何に使われている？

「地域のために使われています」と言われても、正直それだけではピンときません。

じゃあ実際に何に使われているのか。

かなり身近なところで使われています。

たとえば、

子育て・教育

• 公立学校の運営
• 保育・子育て支援
• 児童福祉

生活・インフラ

• ごみ処理
• 道路や公園の整備
• 上下水道
• 防災

福祉

• 高齢者への支援
• 障害者福祉
• 生活保護などの社会福祉

安全

• 消防
• 地域の防災対策

などです。

つまり、「住民税が何に使われているの？」と聞かれたら、

「自分たちが住んでいる地域を維持するための、かなり幅広い行政サービス」

と考えておけばOKです。

総務省の地方財政に関する資料を見ても、地方自治体の支出では社会福祉などの「民生費」が大きな割合を占めています。

こうやって具体的に調べてみると、

「税金って取られてるだけじゃなくて、こういうところに使われてるんだな」

と少し実感できます。

……とはいえ、

「それなら道路、もうちょっときれいにしてほしいな」

と思うこともありますけどね（笑）。

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住民税はいくらかかる？基本は「所得割＋均等割」

ここから少しだけ税金の仕組みの話です。

住民税は大きく分けると、

① 所得割
② 均等割

という2つの部分からできています。

所得割

所得割は、前年の所得などをもとに計算される部分です。

個人住民税の所得割は、原則として合計10%。

一般的には、

• 都道府県民税：4%
• 市町村民税：6%

という内訳になっています。

ただし、自治体によって例外的な税率設定がある場合もあるので、「必ず全国どこでも完全に同じ」と考えないほうがいいでしょう。

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均等割

もう一つが均等割です。

こちらは所得に応じて税率が変わるのではなく、一定の条件を満たす人に定額でかかる部分です。

さらに2024年度からは、住民税とは別に森林環境税（国税）1,000円が徴収されています。

このため、給与明細などで見ると、

「住民税って思っていたより細かく分かれているんだな」

と感じるかもしれません。

ここは最初から全部覚えなくても大丈夫です。

まずは、

住民税＝所得に応じて決まる部分＋定額でかかる部分がある

くらいに理解しておけば十分です。

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所得税と住民税って何が違うの？

ここが今回、僕が一番知りたかったところです。

どちらも給料から引かれているので、

「結局どっちも所得にかかる税金でしょ？」

と思ってしまいますよね。

でも、実は結構違います。

特に覚えておきたいのが、

「所得税はその年、住民税は前年」

という違いです。

これ、かなり重要です。

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住民税は「前年の所得」に対してかかる

たとえば、2025年に会社員として働いていたとします。

その2025年の所得をもとに計算された住民税が、基本的に2026年6月から給与から天引きされます。

つまり、

2025年に稼ぐ
↓
その所得をもとに住民税が計算される
↓
2026年6月ごろから住民税を支払う

という流れです。

この仕組みを知らないと、退職や転職をしたときにかなり戸惑います。

たとえば、

「2026年に会社を辞めた」

↓

「収入がなくなった」

↓

「なのに住民税の請求が来た！」

ということが起こります。

でも、これは間違いではありません。

2026年に払っている住民税は、基本的に2025年の所得をもとに計算されているからです。

これを知らないと、

「仕事辞めたのに、なんで税金払うの？」

となりますよね。

僕も以前は、この仕組みをちゃんと理解していませんでした。

転職や退職、独立を考えている人は、**「住民税は翌年に来る」**ということだけでも覚えておくと安心です。

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所得税は「累進課税」になっている

もう一つ大きな違いがあります。

所得税は累進課税です。

つまり、所得が高くなるほど高い税率が適用されます。

国税庁によると、現在の所得税率は課税所得に応じて5%〜45%の7段階です。

たとえば、

• 195万円以下 → 5%
• 195万円超〜330万円以下 → 10%
• 330万円超〜695万円以下 → 20%
• 695万円超〜900万円以下 → 23%
• 900万円超〜1,800万円以下 → 33%
• 1,800万円超〜4,000万円以下 → 40%
• 4,000万円超 → 45%

という仕組みです。

ただし、ここで一つ注意。

「年収500万円だから全部に20%かかる」

という意味ではありません。

税率が上がるのは、その所得区分に入った部分です。

ここを勘違いすると、

「所得がちょっと増えたら、全部の税率が上がって損するんじゃない？」

と思ってしまいます。

実際にはそうならないように、累進課税の仕組みが設計されています。

一方、住民税の所得割は原則10%。

この違いも、住民税と所得税を理解するうえで重要なポイントです。

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住民税を知っておくと「ふるさと納税」もわかりやすくなる

僕が住民税について調べようと思ったきっかけの一つが、ふるさと納税でした。

ふるさと納税って、

「実質2,000円で返礼品がもらえる」

というイメージだけで利用している人も多いと思います。

僕も最初はそうでした。

でも、実際には寄付した金額について、所得税や住民税から控除を受ける仕組みです。

だからこそ、

「自分の住民税はいくらなのか」
「どれくらい寄付できるのか」

を理解しておくことが大切なんですよね。

住民税の仕組みを知っていくと、

「なるほど、ふるさと納税ってこういうところにつながっているのか」

と少しずつ税金全体の仕組みが見えてきます。

税金って、一つ理解すると別の制度も理解しやすくなるんですよね。

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けいいちが住民税を調べて思ったこと

ここからは僕自身の話です。

僕は個別株で大きな損失を出した経験があります。

当時は、なんとなく株を買って、なんとなく上がると思って、下がったら怖くなって売る。

今振り返ると、知識がないまま行動していたこと自体が一番の問題だったと思っています。

それ以来、お金に関することはなるべく、

「わからないまま動かない」

というのを意識するようになりました。

住民税もまさにそれです。

給与明細を見て、

「住民税、○万円引かれてるな」

で終わらせることもできます。

でも、

「この金額はどうやって決まってるんだろう？」

と一度調べてみるだけで、

• 前年の所得が関係している
• 翌年の6月から徴収される
• 所得割と均等割がある
• 地域の行政サービスを支えている
• ふるさと納税にも関係している

ということがわかってきます。

特に「前年の所得をもとに計算される」という仕組みは、知っておいて本当によかったと思っています。

転職や退職をするときもそうですし、育休などで収入が大きく変わるときにも、住民税の仕組みを知っているだけで家計の見通しを立てやすくなります。

税金って難しそうに見えますが、一つずつ仕組みを理解していけば、そこまで難しくありません。

僕もまだまだ勉強中ですが、知らないままにしておくより、少しずつでも理解しておいたほうが絶対にいいと思っています。

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読者へのアドバイス

今回の記事を読んで、

「じゃあ自分はいくら住民税を払ってるんだろう？」

と思った方は、まず給与明細を見てみてください。

チェックするのはこれだけです。

① 給与明細の「住民税」を確認する

毎月いくら引かれているのかを確認してみましょう。

「年間で考えると結構払ってるな……」

と感じるかもしれません（笑）。

② 住民税決定通知書も見てみる

会社員の場合、毎年5〜6月ごろに「住民税決定通知書」などが渡されます。

ここを見ると、自分の住民税がどう計算されているのかをより詳しく確認できます。

③ 転職・退職するときは住民税に注意する

収入が減ったからといって、住民税もすぐに減るわけではありません。

前年の所得をもとに計算されるため、退職後も住民税の支払いが続くことがあります。

転職や独立を考えている人は、ここを家計計画に入れておくと安心です。

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まとめ

今回は住民税について整理しました。

ポイントをまとめると、

• 住民税は地域の行政サービスを支える地方税
• ごみ処理・教育・福祉・道路・消防など、身近なサービスに使われている
• 住民税は主に所得割＋均等割で構成されている
• 所得割は原則10%
• 所得税は国税、住民税は地方税
• 所得税はその年の所得、住民税は前年の所得をもとに計算される
• 所得税は5〜45%の累進課税
• 住民税はふるさと納税などの制度とも深く関係している
• 転職・退職時には、「翌年に住民税が来る」ことを忘れない

僕も今回調べるまで、「住民税って毎月給料から引かれている税金」くらいの認識でした。

でも仕組みを知ってみると、

「なるほど、だからこのタイミングでこの金額なんだ」

と理解できるようになります。

税金って、知らないとただ「取られているお金」に見えてしまいます。

でも、仕組みを知れば、ふるさと納税や確定申告、住宅ローン控除など、他のお金の制度ともつながっていることが見えてきます。

僕自身、個別株で痛い目を見た経験から「わからないままお金を動かさない」ということを意識するようになりました。

税金も同じです。

全部を完璧に覚える必要はありません。

まずは、

「住民税は前年の所得をもとに計算される」

これだけでも覚えて帰ってもらえたら十分です。

一緒に少しずつ、お金の仕組みを理解していきましょう！

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※本記事は2026年8月時点の情報をもとに作成しています。税制は改正されることがあるため、最新の制度や税率については、総務省・国税庁・お住まいの自治体の公式情報をご確認ください。所得税の税率については国税庁の令和8年度版資料でも確認できます。
※本記事は一般的な制度の解説を目的としたもので、個別の税務判断を行うものではありません。最終的な判断はご自身でお願いします。