「確定申告って、フリーランスとか自営業の人がやるやつでしょ？会社員の自分には関係ないよね？」
そう思っていた時期が、僕にもありました。
会社員って、毎月給料から税金が引かれてて、年末に会社が年末調整をしてくれるから、自分で何かやる必要ないんじゃないか、って。
でもよく調べてみると、会社員でも確定申告をした方がお得になるケースが結構あるんですよね。特に子どもが生まれたり、医療費がかさんだり、住宅ローンを組んだりしたタイミングは要注意です。
今回は「確定申告ってそもそも何？」というところから、会社員が申告するとお得になるケースまで、まとめて調べてみました。
この記事でわかること
- 年末調整と確定申告の違い
- 会社員でも確定申告が「必須」になるケース
- 申告するとお得になる（還付が受けられる）ケース
- 育休中・医療費・住宅ローンとの関係
- けいいちが実際に気になったポイント
年末調整と確定申告、何が違うの？
まず基本的なところから整理します。
会社員は毎月の給与から所得税が天引きされています。これは「とりあえず概算で引いておく」というイメージです。そして年末に会社が「実際はいくら税金がかかるか」を計算し直して調整してくれるのが年末調整です。
ただし、年末調整で対応できる控除（税金を減らせる項目）には限りがあります。年末調整では拾いきれない控除があるとき、自分で確定申告をすることで、払いすぎた税金が戻ってくることがあります。
つまり、年末調整は「会社がやってくれる簡易版の税金精算」で、確定申告は「自分で行う完全版の税金精算」というイメージです。
会社員でも確定申告が「必須」になるケース
これは義務の話なので、まず押さえておいてください。
① 副収入が年間20万円を超えるとき
副業などで年間20万円超の所得があると、会社員でも確定申告が必要になります。注意したいのは、20万円以下でも住民税の申告は別途必要なケースがあるという点です。
② 住宅ローン控除の初年度
住宅ローン控除（住宅ローンを組むと税金が安くなる制度）は、1年目だけ確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で対応できます。僕もマンションを購入した年はこれが必要でした。
③ 年収が2,000万円を超える場合（さすがに自分には関係ないですが一応）。
申告の義務があるのに申告しなかった場合、ペナルティとして本来の税額に加算税が上乗せされることがあります。知らなかったでは済まないので注意が必要です。
申告するとお得になる、会社員の「任意の確定申告」
ここが今回の本題です。義務ではないけど、申告したほうが戻ってくるお金があるケースです。
医療費控除
年間の医療費が10万円を超えると、超えた部分を所得から差し引けるのが医療費控除です。対象になるのは本人だけでなく、同じ家計で暮らす家族の医療費も含まれます。
例えば医療費が年間11万円かかった場合、10万円を超えた1万円が控除の対象になります。税率が10%なら1,000円、20%なら2,000円の所得税が戻ってくる計算です。さらに翌年の住民税も軽減されます。
また、薬局で市販薬をよく買う人向けに「セルフメディケーション税制」という制度もあります。健康診断や予防接種を受けていることが条件で、対象の市販薬を年間1万2,000円超購入した場合に控除が受けられます。通常の医療費控除とどちらか一方を選ぶ制度なので、自分に合う方を比べてみてください。
ふるさと納税（ワンストップ特例との違い）
ふるさと納税は「ワンストップ特例」という申請方法を使えば、確定申告なしで控除が受けられます。控除される金額自体は確定申告でもワンストップでも変わりません。
ただし、医療費控除などで確定申告をする年は、ワンストップ特例が無効になるので、ふるさと納税も一緒に確定申告で申告する必要があります。これを知らないと損をすることになるので注意です。
けいいちが実際に気になったこと
正直に言うと、確定申告って「なんか難しそう」「面倒くさそう」というイメージが強くて、ずっと後回しにしていました。
でも育休を経験して、医療費も増えて、住宅ローン控除の初年度も経験して、気づいたら確定申告が「他人事じゃない」状況になっていたんですよね。
特に育休中は収入が減っていたこともあって（育休の最初の1ヶ月は制度改正で100%以上もらえましたが、その後は約2/3になりました）、少しでも家計を助けられる制度は使い倒したいという気持ちが強くなりました。
FP相談に行ったときも「医療費控除は忘れず申告してくださいね」と言われたんですが、そのときは「うちそんなに医療費かからないしな」と流していたんです。でも子どもが生まれると、小児科や予防接種、産後のいろいろな費用などで意外と積み重なるんですよね。
一般的には「10万円を超えないと意味がない」と言われますが、家族全員分を合算して計算するとラインを超えることもあるので、レシートや領収書はとりあえず取っておくクセをつけるのがおすすめです。
ライフプランをエクセルで自作したときに気づいたんですが、税金・社会保険料ってじわじわ効いてくるんです。だからこそ、使える控除は使わないともったいない。制度を知っているかどうかで、受け取れるお金が変わるという現実を、自分で計算して初めて実感しました。
読者へのアドバイス
難しく考えなくていいです。まずは「自分は今年、確定申告が必要かな？」だけ確認してみてください。
チェックポイントはこの3つです。
- 住宅ローンを今年から組んだ → 初年度は確定申告が必要
- 医療費が家族合算で10万円を超えそう → 医療費控除で還付が受けられる可能性あり
- ふるさと納税をしていて、医療費控除も使う → ワンストップ特例ではなく確定申告で一緒に申告する
確定申告はe-Tax（インターネットで申告できる仕組み）を使えば、スマホやパソコンで自宅からできます。税務署に行かなくてもいいので、以前よりずっとハードルが下がっています。
「やったほうがいいのはわかったけど、何から始めれば？」という方は、まず国税庁のサイトやe-Taxの確定申告作成コーナーを見てみるだけでもいいと思います。実際に入力していくと、思ったよりわかりやすいと感じる方も多いです。
まとめ
- 会社員は年末調整があるので確定申告は不要、というのは半分正解・半分間違い
- 住宅ローン初年度・副収入20万超は申告が義務
- 医療費控除・ふるさと納税などは申告することで還付が受けられる可能性あり
- 育休中や子育て中は医療費が増えやすいので、領収書を残しておく習慣が大切
- e-Taxで自宅から申告できるので、以前よりずっとやりやすい
「確定申告って自分には関係ない」と思っていた方、少し気になってきましたか？僕も最初はそう思っていたので、気持ちはよくわかります。でも知っているだけで数千円〜数万円が戻ってくることもあります。一緒に少しずつ覚えていきましょう！
※本記事は2026年8月時点の情報をもとに作成しています。税制は改正されることがあるため、最新情報は国税庁のウェブサイトや専門家にご確認ください。最終的な判断はご自身でお願いします。
